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アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は、2025年4月21日、キングス・カレッジ・ロンドンにてイノベーション政策を専門とするロビン・クリングラー＝ヴィドラ博士および同大学で国際関係を専門とするラモン・パチェコ＝パルド教授を迎え、「Startup Capitalism: New Approaches to Innovation Strategies in East Asia」をテーマに非公開のラウンドテーブルを開催しました。
本会合では、東アジア4カ国（日本、台湾、韓国、中国）におけるスタートアップ振興政策の比較を通じて、経済安全保障や地域情勢の変化、グローバルな技術競争への対応という観点から、イノベーションの新たなアプローチについて議論が行われました。議論はシュンペーター型の市場構造（Mark 1およびMark 2）に基づき、「企業規模」「イノベーションの類型」「雇用の形態」「資金調達の方法」「社会的目的」という5つの分析軸に沿って展開されました。
登壇者は、戦後の大企業主導・債務中心の成長モデルから、ベンチャーキャピタルによる株式資金調達へと転換しつつある日本、”グレーファイナンス”を活用しながらも社会的技術目標を堅持する台湾、財閥（Chaebol）主導の国家的戦略が色濃い韓国、そして国家安全保障を重視する方向に転換しつつも分野ごとに多様性を持つ中国の各国モデルについて解説しました。
質疑応答では、各国のKPIのあり方、権威主義体制がスタートアップに与える影響、米国で育成された人材と東アジア企業の関係、従来企業における副業・パーソナルプロジェクトの容認、社会的包摂の観点からのスタートアップ政策、英国におけるビッグテックとの関係性、そしてボトムアップ／トップダウン型変化の比較など、幅広く活発な意見交換が行われました。
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関連プログラム
国際関係・地域研究・地政学 日韓国民意識調査
本プロジェクトは、公益財団法人国際文化会館（以下IHJ）が、East Asia Institute（韓国、以後EAI）と国際共同世論調査を行い、戦略的重要性が高まっている日韓協力の基盤として、2カ国国民間の相互認識や主要争点に関する意識の現状を深く分析するとともに、日韓両国間の世論の推移と政策的示唆を提示することを目的としています。
知的対話
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国際文化会館（I-House）「Ambassador in Town」。在京各国大使に日本との関係や地経学視点で国際情勢を語ってもらうインタビューシリーズ。ラーム・エマニュエル米国大使、パヴェウ・ミレフスキ ポーランド大使らの洞察を紹介します。
国際関係・地域研究・地政学 IHJラウンドテーブル
国際文化会館では、「多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する。」とのミッションの実現に向け、国際的な政策対話を行うこのようなラウンドテーブルを頻繁に開催しています。
