プロジェクト概要
本プロジェクトは、公益財団法人国際文化会館（以下IHJ）が、East Asia Institute（韓国、以後EAI）と国際共同世論調査を行い、戦略的重要性が高まっている日韓協力の基盤として、2カ国国民間の相互認識や主要争点に関する意識の現状を深く分析するとともに、日韓両国間の世論の推移と政策的示唆を提示することを目的としています。
その後、結果についての国際共同記者会見で発表や、報告書の執筆、各国シンクタンク研究員を招いた公開フォーラムを開催し、今後も地域協力の更なる進展を目指していきます。
2026年が2か国で初めての実施となりますが、2025年にはKorea Economic Institute of America（米国、以後KEI）と日米韓の3ヵ国で共同世論調査を実施しています。こちらはIHJでは初めての国際世論調査実施となりました。
日韓国民意識調査
IHJ、EAIの2機関は2026年5月頃から設問内容の調整を始め、その後相互に合意した中核的質問項目に基づいて共通の調査質問票を作成し、各機関は、自国の状況に合わせて調査を実施します。質問内容は、主に国別印象評価、経済、安全保障・地経学的認識などを問う構成です。
2か国とも、7月下旬にオンラインにて調査を実施し、8月3日にソウルの東アジア研究所にて共同記者会見を実施予定（詳細・報告については後日掲載予定）です。
開催機関
世論調査関係者：プロジェクトメンバー
※2025年のみのメンバーも含まれる
常務理事（代表理事）／APIプレジデント
神保 謙
慶應義塾大学総合政策学部教授。国際政治、安全保障、日本の外交・防衛政策を専門とし、政府関係役職を歴任。
プロジェクト・マネージャー
長川 美里
東アジアの国際関係を専門とし、関連の平和・和解をテーマにした教育活動を多数企画・実践している。
プログラムオフィサー
乃坂 龍誠
専門は新興技術と安全保障。国際文化会館にて地経学に関するリサーチ業務や新規事業の立ち上げなどに携わる。
事務局長代理
山下 允睦
IHJプログラム部門にて全体統括・調整を担う。企業支援・人材育成・留学支援の分野で実績を持つ。
コーディネーションマネジャー
湯井 雅志
行政学・公共政策を専門とし、行政組織の改革や制度評価の国際比較についての研究、調査業務に携わる。
レポート
日米韓国民相互認識調査（速報版）
本報告書は、日本の国際文化会館 アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）、韓国の東アジア研究所（EAI）、および米国の韓国経済研究所（KEI）の三機関による2025年8月実施の共同世論調査「第1回日米韓国民相互認識調査」に関し、APIの調査結果をまとめたものです。本調査内容は英語のみとなっております。
【EAI】日米韓国民相互認識調査
本報告書は、日本の国際文化会館アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）、韓国の東アジア研究所（EAI）、および米国の韓国経済研究所（KEI）の三機関による2025年8月実施の共同世論調査「第1回日米韓国民相互認識調査」に関し、EAI側の資料を許諾を得てAPIが日本語に翻訳したものです。
【KEI】日米韓国民相互認識調査
本報告書は、日本の国際文化会館 アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）、韓国の東アジア研究所（EAI）、および米国の韓国経済研究所（KEI）の三機関による2025年8月実施の共同世論調査「第1回日米韓国民相互認識調査」に関し、KEI側の資料を許諾を得てAPIが日本語に翻訳したものです。
日米韓国民相互認識調査（本報告書）
本報告書は、日本の国際文化会館 アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）、韓国の東アジア研究所（EAI）、および米国の韓国経済研究所（KEI）の三機関による2025年8月実施の共同世論調査「第1回日米韓国民相互認識調査」に関し、APIの調査結果を詳細にまとめたものです。
日米韓国民相互認識調査（三カ国比較版）
本報告書は、日本の国際文化会館 アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）、韓国の東アジア研究所（EAI）、および米国の韓国経済研究所（KEI）の三機関による2025年8月実施の共同世論調査「第1回日米韓国民相互認識調査」に関し、API側の結果と合わせて三カ国の調査結果を比較して記載したものです。
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