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プロジェクト概要
記憶が風化する前に福島原発危機当時の危機対応の課題を整理し教訓を引き出すため、このプロジェクトでは危機時の医療体制や病院そのものの避難について調査しました。
プロジェクトでは、事故当時の危機対応において被ばくリスクと避難そのもののリスクとの両方を見極める必要に迫られた、福島第一原発から20km-30km圏内の「屋内退避地域」にある６つの病院や薬局、老人施設、行政機関へのヒアリング調査を行いました。2015年から1年間かけて行われた実地調査では、プロジェクトメンバーが病院の院長やスタッフ、地元行政をはじめとする関係者から福島原発事故時に避難弱者たる病院がどのような挑戦に直面したのか、それをどのように克服しようと試みたのか、そこからどのような教訓を学んだのかについての詳細を聞き取りました。
これまでの防災計画は「自助（自分で災害に備えて対処）」「公助（行政からの支援）」「互助（近所の人たちの助け合い）」「共助（他の地域との災害時連携協定など制度化された助け合い）」という考え方をベースにしていましたが、福島原発事故対応では、そのいずれもが機能しなかったことが今回の調査で明らかになりました。そうしたときに最もうまく働いたのが、もっと穏やかで制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。
報告書
このプロジェクトでは、福島第一原発から20km-30km圏内の「屋内退避地域」にある医療機関が当時どのような危機的状況におかれていたかを調査しました。福島原発事故対応では、これまでの防災計画でベースとなっていた「自助」「公助」「互助」「共助」という考え方のいずれもが機能していませんでした。そうしたときに最もうまく働いたのが、制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。この本が提唱するのは危機を乗り切るための新しい「縁助」という防災・災害対応コンセプトです。
『縁助レジリエンス 医療機関の福島原発危機対応と避難』
著者：日本再建イニシアティブ
出版社：東洋出版
定価：1500円（+税）
初版：2017年2月28日（一般発売：2017年5月15日）
ISBN: 978-4809678684
調査結果
①避難と残留のリスク・トレードオフ
②残留者や自力で避難できない弱者への地域外からの物資・ロジ支援が不可欠
③地域内では情報収集・処理能力や意思決定・調整能力が事態の展開に追いつかないため、地域外にそうした機能を早く引き取る
プロジェクトディレクター
日本再建イニシアティブ 理事長
船橋 洋一 （ふなばし よういち）
1968 年、朝日新聞社入社。米ハーバード大学ニーメンフェロー、朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長を経て2007 年から10 年12 月まで朝日新聞社 主筆。11 年9 月から現職。福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）プログラム・ディレクター。
プロジェクトメンバー
東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門研究員
坪倉 正治 （つぼくら まさはる）
東日本大震災直後の2011年5月より現地の南相馬市立総合病院で非常勤医。通常の診療による被災地支援の他、ホールボディカウンターによる内部被曝検査を行い、被曝リスクに関する研究で現地に貢献。
防災コンサルタント
梅山 吾郎 （うめやま ごろう）
専門は危機管理など。日本再建イニシアティブでは、民間事故調のワーキンググループ第2部リーダー、日本再建に向けた危機管理プロジェクトワーキングメンバー、人口民間臨調ワーキングメンバーとして各プロジェクトの報告書を共著。
北海道大学大学院公共政策大学院教授
鈴木 一人 （すずき かずと）
2013年から2015年まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバー。2012年、『宇宙開発と国際政治』で第34回サントリー学芸賞受賞。日本再建イニシアティブでは、福島原発事故独立検証委員会ワーキンググループ第3部リーダーおよび吉田調書に見る福島原発危機プロジェクトワーキングメンバーとしてそれぞれの報告書を共著。
日本再建イニシアティブ 研究統括
北澤 桂 （きたざわ けい）
ロンドン大学高等空間解析センターPhD研究員として欧州を中心にGISコンサルティングに従事。London School of Economics and Political Science や民間シンクタンクにて都市政策に関するリサーチ・コンサルティングを担当。福島原発事故独立検証委員会のスタッフディレクター。 その他にスタッフディレクターを務めたRJIFのプロジェクトは、失われた20年の検証プロジェクト、日本再建に向けた危機管理プロジェクトなど。
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関連プログラム
