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- ※ 本ページで紹介しているプログラムは終了しています。内容はアーカイブとして公開しております。
プロジェクト概要
日本と米国の同盟関係は60年以上にわたり、世界の平和と繁栄の原動力となってきました。日米安全保障条約・第2条が「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」としているように、経済は最初から日米関係の中心的な課題になってきました。
インド太平洋地域は、日米両国が戦略的利益をいちばん共有している地域です。両国とも地域の安全保障と安定を確保し、貿易をはじめとした経済的関係を拡大し、そして普遍的な民主主義の価値を維持し広めようと努めてきました。両国は、アジア開発銀行やアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの機関を通じて、この地域の経済ルールや規範を形成すべく、数十年間にわたって協力しています。
しかし、米国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を受け、中国が代わってインド太平洋地域における経済的な主導権を獲得しようと乗り出してきました。中国は経済的な影響力を外交交渉の道具として広く使うようになっており、また中国の挑戦は、インフラや先端技術の分野でとくに顕著になっています。
日米両国がインド太平洋地域において、望ましいルールや規範を確立し強化するよう協力していくことは、両国の利益になるだけでなく、この地域の国々にとってもより良い経済環境を提供し、さらなる経済発展を促す。この点は、将来にわたって何ら変化するものではありません。米国のTPP離脱が、日米両国の経済協力強化への道を閉ざすものであってはなりません。
こうした視点にたって、日米両国がどの国のどのような分野で経済協力を進めたら、もっとも効果があがるか。それを調査するために、わたしたちアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）とワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）は、2017年春に共同研究プロジェクトに着手しました。
本プロジェクトは大きく3つの段階に分かれています。第1段階では、効果的な経済協力の方法や分野をさぐるため、専門家の会合を開催し、各国の経済規模・経済成長率や地政学的な重要性、日米の関与の度合いなどを点検して、事例研究の対象とする国や組織を選びました。
第2段階では、事例研究の対象とした国・組織について調べるため、インターネットも活用してCSISと複数回の会議を開催し、現地をよく知るビジネスマンや国際組織の職員を招いて、多角的に検討しました。また、ミャンマーやベトナムへ現地調査に行き、大使や現地の政府、ジャーナリスト、銀行などに対してヒアリングを行いました。
そして第3段階では、東京とワシントンで専門家の会合を開催して、横断的な政策提言を取りまとめ、2018年11月29日に東京・六本木で最終報告書「The Article Ⅱ Mandate」を発表しました。
報告書
2018年11月29日に発表した報告書（英語・pdf約100ページ）と、日本語による縮小版（pdf約30ページ）は下記にあります。
会合の様子
調査の方向性を議論したCSISとのスカイプ会議
（2017年8月）
ベトナム調査についての会議
（2017年12月）
ヤンゴン商工会議所との会合
ミャンマーのティラワ工業団地を調査するメンバー
報告書発表会でのパネルディスカッション
（2018年11月29日、東京･六本木で）
ディスカッションを聞くグッドマン氏（右）
プロジェクトメンバー
プロジェクトリーダー／一般財団法人 アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長
船橋 洋一（ふなばし よういち）
1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、朝日新聞社主筆（2007年-2010年）。米ハーバード大学ニーメンフェロー（1975-76年）、米国際経済研究所客員研究員（1987年）、慶応大学法学博士号取得（1992年）、米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー（2003年）、米ブルッキングス研究所特別招聘スカラー（2005-06年）。2011年9月に日本再建イニシアティブ（現アジア・パシフィック・イニシアティブ）を設立。2016年ショレンスタイン・ジャーナリズム賞受賞（日本人初）。著書に『同盟漂流』（岩波書店、1997年・新潮学芸賞）、『新世界 国々の興亡』（朝日新聞出版、2010年）、『カウントダウン・メルトダウン』（文藝春秋、2012年）、『21世紀 地政学入門』（文藝春秋、2016年）などがある。
Center for Strategic and International Studies (CSIS) 上級副所長兼政治経済部長兼アジア経済担当上級アドバイザー
マシュー・グッドマン（Matthew Goodman）
ワシントン・コーディネーター／一般財団法人 アジア・パシフィック・イニシアティブ 上席研究員
大矢 伸（おおや しん）
東北大学法学部卒業後、1991年日本輸出入銀行(現在の株式会社国際協力銀行JBIC)入行。ボストン大学法学修士、ジョージ・ワシントン大学金融修士。JBICではアジア部・課長、石油天然ガス部・課長、ニューデリー首席駐在員、業務企画室審議役等を歴任し、2018年8月より同行調査担当特命駐在員。
株式会社国際協力銀行 エクイティファイナンス部門エクイティ・インベストメント部長（前 API主任研究員（在ワシントンD.C.））
中島 裕行（なかしま ひろゆき）
アドバイザー／同志社大学法学部教授
寺田 貴（てらだ たかし）
同志社大学法学部教授。オーストラリア国立大学大学院にてPh.Dを取得後、シンガポール国立大学助教授、早稲田大学准教授・同教授を経て２０１２年より現職。その間ウォーリック大学客員教授、ウッドロー・ウィルソン国際学術センター研究員も務める。専攻は国際政治経済 学、地域主義・地域統合論。おもな著作に『東アジアとアジア太平洋：競合する地域統合』（東京大学出版会 2013）があり、2005年度ジョン・クロフォード賞を受賞。
リサーチリーダー／一般財団法人 アジア・パシフィック・イニシアティブ 研究員
ケンブリッジ大学哲学部を卒業後、日本企業向けのエネルギー調査会社ロンドンリサーチインタナショナルに勤務。日本では国内JETプログラムの英語の教師として従事した後、神戸製鋼のシンクタンク子会社である神鋼リサーチの産業戦略部にて、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の調査、および神戸製鋼経営企画部へのコンサルティングに携わった。AP Initiativeでは研究員と船橋理事長のリサーチ・アシスタントを務める。
ペンシルヴァニア大学ウォートン・スクール／ハーバード大学ジョン・ケネディ行政学院 Master candidate
ダニエル・レムラー（Daniel Remler）
カリフォルニア大学バークレー校にてB.A. in economics and history。その後、CSIS政治経済部門のサイモン・チェアにて、アジアにおける米国の経済政策・戦略と東アジア経済の研究員（リサーチ・アソシエイト）。現在、ペンシルヴァニア大学ウォートン・スクールにて経営管理学修士候補生、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政学院にて公共政策学修士候補生。
CSIS 研究員（リサーチ・アソシエイト）
アン・リステラッド（Ann Listerud）
Beloit大学にて国際関係と東アジア言語学のダブルメジャー（学士）。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学（修士）。日本の経済産業省にてインターン、興銀リース株式会社で研究員・通訳、河南大学・Shenzhen public school districtにて英語教師として勤務。現在、CSIS政治経済部門のサイモン・チェアにて研究員（リサーチ・アソシエイト）。
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