プロジェクト概要
7年8ヵ月にわたった第2次安倍晋三政権は、日本の憲政史上、最長の政権でもあり、安定政権でもありました。一体なぜ、それは可能だったのか。この長期安定政権は、何を成し遂げ、何を残したのか。
「検証 安倍政権」プロジェクトは、第2次安倍政権が進めた政策と統治の両面を検証することを目的としました。アベノミクス、外交・安全保障、働き方改革や貿易の自由化、歴史問題まで、同政権が取り組んだ政策課題はじつに多岐にわたりました。またそれを可能にしたのは、強い官邸主導や安定的な政党政治、国政選挙の圧勝など、安倍政権の特徴的な政権運営(統治)のありようでした。他方で、憲法改正や女性活躍など、安倍政権が積み残した課題も多く、また数々のスキャンダルは、民主主義の正統性にかかわる重い課題をも照らし出しました。
安倍政権が進めた政策と統治のありように関連する9つの主要なテーマを取り上げ、それぞれが、なぜそのように展開したのか(あるいはしなかったのか)について、キーパーソン50名以上へのヒアリングを軸に検証することを試みました。そこから得られる学びは、熟議と妥協による中道の政治を再構築し、政党民主主義の競争的環境を醸成するためにも重要なテーマと考えています。
プロジェクトのアプローチ
「検証 安倍政権」プロジェクトでは、第2次安倍政権の論点を大きく9つに整理しました。
各分野の第一人者がそれぞれの章で問いを設定し、問いに対してアプローチすることを心掛けました。研究会は2020年12月から計14回開催し、分野横断的な議論を行いました。座長は、中北浩爾一橋大学大学院教授が務めました。
・アベノミクス 担当:上川龍之進
・選挙・世論対策 担当:境家史郎
・官邸主導 担当:中北浩爾
・外交・安全保障 担当:神保謙
・TPP・通商 担当:寺田貴
・歴史問題 担当:熊谷奈緒子
・与党統制 担当:竹中治堅
・女性政策 担当:辻由希
・憲法改正 担当:ケネス・盛・マッケルウェイン
(※ 各メンバーのプロフィールは、本ページ末尾をご覧ください。)
ヒアリングについて
安倍政権を様々な視点から検証するため、2021年7月から11月にかけて、第2次安倍政権のキーパーソンとなった50名以上を対象に、ヒアリングを実施しました。新型コロナウイルス感染症対策の観点から、ヒアリングの多くはオンラインで行いました。
◎ヒアリング協力者(一部のみ記載。敬称略)
安倍晋三/菅義偉/岸田文雄/甘利明/加藤勝信/石破茂/谷垣禎一/山口那津男/菅野志桜里/辻元清美 ほか
刊行物
2022年1月20日に「検証 安倍政権 – 保守とリアリズムの政治」を文藝春秋から刊行しました。
発売日:2022年1月20日
出版社:文藝春秋
ISBN:978-4166613465
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プロジェクト・メンバー
座長
一橋大学大学院社会学研究科 教授(政治学)
中北 浩爾 なかきた こうじ
専門は日本政治史、現代日本政治論。東京大学法学部卒業後、同大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士(法学)。立教大学法学部教授などを経て現職。主な著書に、『自民党政治の変容』(NHKブックス、2014年)、『自民党―「一強」の実像』(中公新書、2017年)、『自公政権とは何か』(ちくま新書、2019年)ほか。
メンバー
大阪大学大学院法学研究科 教授
上川 龍之進 かみかわ りゅうのしん
専門は政治過程論、現代日本政治論、比較政治経済学、行政学。京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。主な著書に、『経済政策の政治学』(東洋経済新報社、2005年)、『小泉改革の政治学』(東洋経済新報社、2010年)、『日本銀行と政治』(中公新書、2014年)、『電力と政治』(勁草書房、2018年)。
東京大学法学部・大学院法学政治学研究科 教授
境家 史郎 さかいや しろう
2002年東京大学法学部卒業。2008年東京大学より博士(法学)取得。東京大学准教授、首都大学東京教授などを経て、20年11月より現職。専門は日本政治。著書に『憲法と世論』、共著に『政治参加論』など。
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ MSFエグゼクティブ・ディレクター 慶應義塾大学総合政策学部 教授
神保 謙 じんぼ けん
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。
タマサート大学(タイ)で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与、国家安全保障局顧問、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。
同志社大学法学部政治学科 教授
寺田 貴 てらだ たかし
同志社大学法学部教授。オーストラリア国立大学大学院にてPh.Dを取得後、シンガポール国立大学助教授、早稲田大学准教授・同教授を経て2012年より現職。その間ウォーリック大学客員教授、ウッドロー・ウィルソン国際学術センター研究員も務める。専攻は国際政治経済 学、地域主義・地域統合論。おもな著作に『東アジアとアジア太平洋:競合する地域統合』(東京大学出版会 2013)があり、2005年度ジョン・クロフォード賞を受賞。
青山学院大学地球社会共生学部 教授
熊谷 奈緒子 くまがい なおこ
青山学院大学地球社会共生学部教授。研究分野は、国際関係理論、人道主義、紛争解決論。ニューヨーク市立大学大学院にて博士号取得(政治学)。2021年1月より国連平和大学ジャパンチェア。著書に『慰安婦問題』(ちくま新書)、『和解のために「帝国の慰安婦」という問いをひらく』(共著、クレイン)、『新しい地政学』(共著、東洋経済新報社)など。
政策研究大学院大学 教授
竹中 治堅 たけなか はるかた
東京大学法学部を卒業後、大蔵省(現財務省)に入省。1998年スタンフォード大政治学部博士課程を修了。99年に政策研究大学院大学助教授に就任し、准教授を経て、10年より同大学教授。この間、2003年から04年まではスタンフォード大学客員研究員を務める。専門は比較政治、日本政治。著書に『首相支配―日本政治の変貌』(中央公論新社、2006年)、『参議院とは何か―1947~2010』(中央公論新社、2010年、大佛次郎論壇賞受賞)Failed Democratizatoin in Prewar Japan: Breakdown of a Hybrid Regime (Stanford: Stanford University Press, 2014). “Expansion of the Japanese prime minister’s power in the Japanese parliamentary system: Transformation of Japanese politics and the institutional reforms” Asian Survey 59:5 (September/October 2019), 844-865.など。
東海大学政治経済学部政治学科 教授
辻 由希 つじ ゆき
2011年京都大学法学研究科、博士後期課程修了(博士(法学))。専門分野はジェンダー政治論。著書に『家族主義福祉レジームの再編とジェンダー政治』(2012年、ミネルヴァ書房)、「自民党の女性たちのサブカルチャー-月刊女性誌『りぶる』を手がかりに-」(田村哲樹編『日常生活と政治-国家中心的政治像の再検討』岩波書店、第6章)など。
東京大学社会科学研究所 教授
マッケルウェイン・ケネス・盛 まっけるうぇいん けねす もり
プリンストン大学卒。スタンフォード大学大学院政治学博士。ミシガン大学政治学部助教授を経て、現在東京大学社会科学研究所教授。専門は比較政治制度と世論分析。最近では憲法の条文をデータ化し、憲法典の歴史的な沿革、地域・グローバルレベルの規範化、日本国憲法の世界的な位置づけなどを考察。平成28年度東京大学卓越研究員。
事務局
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長 元朝日新聞社 主筆
船橋 洋一 ふなばし よういち
東京大学教養学部卒。1968 年、朝日新聞社入社。米ハーバード大学ニーメンフェロー、朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長を経て2007 年から10 年12 月まで朝日新聞社主筆。2011年9月に日本再建イニシアティブ(現アジア・パシフィック・イニシアティブ)を設立。2016年ショレンスタイン・ジャーナリズム賞受賞。
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 研究員
柴田 なるみ しばた なるみ
青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業、スウェーデン王国・ストックホルム大学政治学部修士課程。専門は、紛争解決理論、中東政治など。紛争下の民衆のナラティブを研究。民間企業、非営利団体で勤務後、在イスラエル日本大使館政務班でのインターンを経て、APIに参画。
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ DXオフィサー兼リサーチ・アシスタント
石川 雄介 いしかわ ゆうすけ
明治大学政治経済学部政治学科卒業(学科主席、副総代)、英国サセックス大学大学院汚職とガバナンス専攻修士課程修了(優等修士号)、ハンガリー中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了。高等学校教諭一種免許状(地理歴史、公民)、中学校教諭一種免許状(社会)とTESOL修了証も保持。透明性、汚職分析、反汚職政策を専門とし、政策過程論、比較政治学、政治学方法論、社会科教育学にも関心を持つ。研究成果として、“Bank Transparency in Hungary” (Transparency International Hungary)、“Process of Development and Effects of Political Simulation Games”(PanSIG Journal)を執筆するとともに、学術誌『アジア・アフリカ地域研究』において書評の執筆も行った。Transparency International Hungaryでのリサーチインターン等を経て、APIに勤務。
メディア掲載
2022.07.21
2022.05.02
2022.04.30
2022.03.03
2022.02.26
2022.02.24
2022.02.16
2022.02.07





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