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プロジェクトの背景
人口は、国の基であり国の形です。その消長は経済規模と国民の生活水準を、そして、国力と国勢を、左右します。このまま、いまの出生率が続けば、１００年前にほぼ５０００万人だった日本の人口は、今世紀末には同じ５０００万人に縮小します。それも、明治時代のように若者が満ち溢れていた国ではなく、高齢化率が４０％に達する、老いた５０００万人国家です。そうなった場合、日本の社会の活力と国の生命力は衰弱し、嫉妬の政治が横行し、国民は自信を失い、悲観論に囚われ、刹那的になる恐れが強いです。私たちが連綿と育んできた文化も伝統も維持できなくなるでしょう。決して、そうあってはならない。そうさせてはならないのです。
プロジェクトの目的
- 人口動態が日本の社会構造の様々な側面に影響を及ぼしていく様子について、首都圏、生活インフラ、財政・経済という切り口から取り上げることで人口問題の深刻さを訴えます。
- 人口、国土、政治の観点から、過去政策の失敗を検証します。
- 失敗の検証をもとに、効果的な人口政策を提言します。（ここでいう人口政策とは、人口減少過程において回復に向けての「緩和」策とその過程での生活水準を維持、向上させるための「適応」策の双方を含む取組みのことです）。
民間臨調とは
1981年に政府が行政改革を進めるため、「あくまで現場から、とことん現実に即して、もっとも本質的な課題を取り上げる。そこに聖域は設けない。」として設置した、土光敏夫元・経団連会長を座長とする第二次臨時行政調査会（臨調）の精神を受け継ぎたいと念じ、2014年4月、「人口民間臨調」を立ち上げました。
報告書
本プロジェクトの研究成果に基づき、2015年6月に報告書『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』を新潮社より、また英語版『Japan’s Population Implosion： The 50 Million Shock』を2017年12月にPalgrave Macmillanより刊行しました。
『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』
人口動態が日本の社会構造の様々な側面に影響を及ぼしていく様子について、首都圏、生活インフラ、財政・経済という切り口から取り上げることで人口問題の深刻さを訴えるとともに、人口、国土、政治の観点から、過去政策の失敗の検証を行い、その結果をもとに効果的な人口政策を提言します。ここでいう人口政策とは、人口減少過程において回復に向けての「緩和」策とその過程での生活水準を維持、向上させるための「適応」策の双方を含む取組みのことです。
出版社：新潮社
初版：2015年6月30日
ISBN: 978-4-10-333732-4
民間臨調委員
（肩書きは当時のもの）
| 大西 隆 | 豊橋技術科学大学学長、日本学術会議会長 |
| 勝栄二郎 | 株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長 |
| 木川 眞 | ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 |
| 小林 光 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 |
| 白川方明 | 青山学院大学国際政治経済学部教授 |
| 出口治明 | ライフネット生命保険株式会社代表取締役兼ＣＥＯ |
| 桃井眞里子 | 国際医療福祉大学副学長 |
メディア掲載
2016.01.26
2016.01.18
2015.12.17
2015.12.14
2015.11.17
アーカイブス
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