福島原発事故検証委員会（民間事故調）

報告書に関する正誤表およびFAQ

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正誤表
よくあるご質問

正誤表

福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

ページ	行	誤	正
iv	キャプション	第5章「医療機関の被災」参照	第5章「現地における原子力災害への対応」
p.7	l.7	流れに棹をさしても	流れに抗しても
p.14	l.23	下村健一内閣審議官（12月20日）	下村健一内閣審議官（12月21日）
p.16	l.31	サプレッションチェンバ・サージ	重油
p.27	図中	仮説コンプレッサ	仮設コンプレッサ
p.51	l.6	京都では	東京都では
p.58	l.29	（詳細は第5節参照）	削除
p.62	l.1	検出されていたこと	検出されていなかったこと
p.85	l.8	枝野経産相	枝野官房長官
p.86	l.2～4	しかし政府事故調の調査に携わった関係者によれば、東京電力は政府事故調の調査においても、残すことを予定していたと主張する。「必要な人員」の数や役職等につき何ら具体的に示していなかった。	しかし、東京電力はこれまでの調査や会見等においても、残すことを予定していたと主張する「必要な人員」の数や役職等につき具体的な説明を行っていない。
p.112	l.28	複合災害に対よる	複合災害に対する
p.120	l.24	2010年4月に	2011年4月に
p.128	l.22	あったはいけない	あってはいけない
p.133	l.3～	青がヨウ素、赤が放射線、オレンジが放射能	ヨウ素、放射線、放射能
p.134	l.9	[前日に比べて]	削除
p.136	l.32	高研究エネルギー	高エネルギー
p.138	l.35	事故を受け	削除
p.139	l.12	14日(13日未明)	13日(14日未明)
p.141	l.23	願発事故対応	原発事故対応
p.154	l.23	被放射線量	被曝放射線量
p.160	l.16	(図③参照）	削除
p.201	l.14	を挙げているこれを見ると	を挙げている。これを見ると
p.204	l.31	しかし、国や県からの連絡は一切なかった。	削除
p.206	l.32	避難住民させる	避難させる
p.226	l.9	避難を受ける	非難を受ける
p.241	キャプション	図　日本放射線技評会が	図②　日本放射線技師会が
p.242	l.18	同班していた	同伴していた
p.247	l.20	未整備	不備
p.290	l.10の後ろに挿入		3つ目は、立地地域との関係である。これは規制機関にとっても事業者にとっても共通していえることであるが、立地地域への対応に追われ、あるいは住民への説明性への観点から、重要な安全対策が十分に行えなかった可能性がある。たとえば、東京大学グローバルCOE「世界を先導する原子力教育研究イニシアティブ」では福島原発事故後の2011年11月22日に「ご意見を聞く会」を実施して20人を超える原子力関係者から聞き取りを行った。その結果、「電力経営のリスクに対する注意が立地地域との関係ばかりに向けられてきた」「継続的な改善を行いにくい社会環境の中で安全問題への対処が遅れた」「リスク管理と低減のための活動が堂々とできない。当該問題への処理完了まで停止を求められる恐れ等を考え、問題を封印する傾向がある」といった指摘がなされた。
p.286	l.31	（現災法）	（原災法）
p.293	l.15	安全規制をにとらわれる	安全規制にとらわれる
	l.24	どのよう	どのように
p.296	l.33	と言われたという記述するように	と言われたというように
p.297	l.12	国家統制をが否定され	国家統制が否定され
p.299	l.10	検査	実証試験
	l.28	専門的知識	実務上の知識や経験
	同	これはとりわけ	これらの問題はとりわけ
p.300	l.36	しかし、結果として、前述したような官僚主義的な検査、安全規制ガバナンスの仕組みが1999年のJCO事故であるで強い批判の対象となった	しかし、結果として、前述したような官僚主義的な検査、安全規制ガバナンスの仕組みが1995年の「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故、1997年の東海再処理工場火災事故、そして1999年のJCO事故で強い批判の対象となった
p.301	l.32	その検査の指針	安全指針
	同	検査結果を承認する	検査結果の報告を受ける
p.306	l.14	クライテリアを作っても、	解析をしても、
p.307	l.9	東京電力	申請者である電力会社
p.310	l.34	安全検査	安全指針
p.311	l.8	原発の安全検査が書類重視となり、	安全指針が詳細を極める一方
	l.22	書類上の検査を重視	機器の安全を過度に重視
p.315	l.19	「新品同様」であることが求められた	「新品同様」が求められているという判断があった
p.317	かこみ内	出ててきた	出てきた
p.320	l.24	民間公営事業	民間公益事業
p.321	l.3	「原子力安全審査委員会」	「原子力安全調査委員会」
p.325	l.34	電力事業連合会（電事連）	電気事業連合会（電事連）
	注1	2011年1月14日	2012年1月14日
p.356	l.18	基づいてた	基づいていた
p.364	l.28	危機であった米国は、	危機であった。米国は、
p.393	注4	「（清水社長が）撤退と言ったことは私は理解していない」と答えている。	「（清水社長から）全面撤退を告げられた記憶はない」と述べている。
p.394	l.34	を呈しであり	を呈したのであり

よくあるご質問

1. 「民間事故調」とは何ですか？
「民間事故調」とは一般財団法人日本再建イニシアティブが設立した「福島原発事故独立検証委員会」の別名です。民間事故調の目的と活動概要につきましては、こちらのページをご覧ください。

2. 東京電力・福島第一原発事故に関する調査委員会は他にもありますが、民間事故調はこれらとはどのような関係にありますか？
2011年3月11日に生じた福島第一原発での事故の原因や被害に関しては、国会、政府、東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院などがそれぞれ調査・検証作業を行っています。我々の「民間事故調」はこれらのいずれからも独立した立場から、事故の原因と事故後の被害の要因の摘出、被害拡大防止の失敗の本質、それら全体の構造的、歴史的背景の分析などに切り込むことを目的としております。政府関係者の事故対応の分析や、被災者の視点から見た避難の現状調査などでは、政府や業界から独立した民間という立場が大いにプラスになりました。

政府：福島原発事故調査委員会（「政府事故調」）
国会：東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（「国会事故調」）
民間：福島原発事故独立検証委員会（「民間事故調」）

3. 「福島原発事故独立検証委員会」（「民間事故調」）はどのようなメンバーで構成されていますか？
「福島原発事故独立検証委員会」（「民間事故調」）は日本を代表する科学者や法律家やエネルギー専門家７名（黒川委員の辞任に伴い、2011年12月から6名）から構成される有識者委員会と、その指導と監督の下で、実際の調査・分析にあたる約30名の若手・中堅の研究者や弁護士、ジャーナリストから成るワーキンググループ(WG)で構成されています。有識者委員会、ワーキンググループ、事務局、外部アドバイザーの関係はこちらをご覧ください。有識者委員会のリストはこちらです。ワーキンググループのメンバーにつきましては報告書末尾のリストをご覧ください。

4. 「民間事故調」の活動資金はどこから出ているのでしょうか？
「福島原発事故独立検証委員会」（「民間事故調」）は一般財団法人日本再建イニシアティブの最初のプロジェクトです。当財団は2011年9月の設立以来、非営利かつ中立の活動をしており、その費用は理念に共鳴して下さる企業や個人からの寄付で賄われております。提言内容については、寄付者からも独立しています。

ご寄付を頂戴した方々の中には、ウェブサイトやメディアへのインタビューの中で、当財団への支援を公表されている方もいらっしゃいます。また「福島原発事故独立検証委員会」（「民間事故調」）プロジェクトの実施にあたり、電力・エネルギー部門の関係企業や政府機関など、原発事故に直接関わる組織・団体からの資金提供は一切ございません。

5. 「民間事故調」や財団に寄付をしたいのですが、どうすればいいでしょうか？
当財団の活動にご関心をお寄せ頂き、ありがとうございます。現在、当財団は公益法人化に向けての準備を進めております。公益法人となりました暁には、ご寄付に際しての税制上の優遇措置などの制度を整備し、一般の方からのご寄付も受け付けられるようにする予定です。もう少々お待ち頂ければ幸いに存じます。

6. 「民間事故調」は原発の再開の是非についてはどのように考えますか？
「福島原発事故独立検証委員会」（「民間事故調」）は、特定の政治的立場に立つことなく、東京電力・福島原子力発電所で生じた一連の原子力災害の原因究明と被害の経緯を検証することを目的としております。検証委員会メンバーも、原発反対・推進について様々な考えを持っておりますが、検証委員会として原発反対・推進の問題についての立場を定める議論はしておらず、様々な立場から事故を検証することに集中して議論を行ってきました。

7. 報告書はどこで入手できますか？
報告書は、2012年3月11日より、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンを通じて書籍・電子書籍の形で販売しております。また、全国の主要な書店・オンライン書店・電子書籍取り扱いサイトでもご購入頂けます。

8. 政府事故調のように報告書をウェブで公開しないのはなぜですか？
当初、今後の原子力防災にお役立て頂くことを目的として、非売品としての報告書を限定部数のみ作成しておりました。こちらは全国自治体の防災担当者、福島県の教育機関、原子力関係機関、大学・研究所等に献本致しております。

2月28日の報告書発表は広くメディアで取り上げて頂き、こちらの予想をはるかに超える大きな反響がありました。多くの方々から「報告書を入手したい」とのリクエストを頂戴し、内部でも公開方法について検討致しました。ご希望者が予想をはるかに上回ったために、全てのリクエストにお答えするだけの数の冊子を自費で作成し配布するということは、元々国民の税金が投入されている政府事故調・国会事故調よりもはるかに規模の小さい当プロジェクトには対応しきれないものでした。そのため、出版のルートに乗せて頂くことで多くの方々に報告書をお届けできればと考え、共感して下さった株式会社ディスカヴァー・トウェンティワンから緊急発売して頂くことになりました。

私共は完全に非営利の活動をしており、今回の出版に関しても印税は一切放棄しております。また、価格を下げて頂くために出版社側にも相当のリスクを負って頂いております。形に残しリファレンスとして使って頂きたいという思いから、ウェブでの公開ではなく冊子・書籍としての発表となりましたこと、色々とご意見を頂戴しておりますが、どうぞご理解を賜れれば幸いに存じます。

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