本書は、日本、欧州、米国を含むインド太平洋諸国が、アジア太平洋地域および世界における自由主義的国際秩序（LIO）を維持・発展、そして民主主義の基準やルールに基づく規範をどのように推進することができるのかについて考察を加えています（オープンアクセス、PDF無料ダウンロード可）。

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本戦略ペーパーでは、TPPの二つの戦略的意義を再確認した上で、①法の支配を広げる仲間を増やす、②CPTPPへの新規加入については、英国の加入を契機に示された基準を先例として確立・維持する、③同志国と連携し経済的威圧に対抗する枠組みを作る、③CPTPPとEUの連携を強化する、⑤米国のアジアにおける経済的な関与の維持強化に粘り強く創造的に取り組むこと、を提言しています。

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本書は、APIが2020年12月に立ち上げた「検証 安倍政権」プロジェクトの成果をまとめたものであり、７年８ヵ月と日本の憲政史上、最長の政権となった第２次安倍晋三政権について、その政策意思決定過程と統治のありようをクリティカルに検証し、教訓を引き出そうとしたものです。安倍晋三首相や菅義偉官房長官（肩書は当時）をはじめとした54名へのヒアリングを実施した上で、アベノミクス、選挙・世論対策、官邸主導、外交・安全保障、TPP・通商、歴史問題、与党統制、女性政策、憲法改正という９つの視座から第２次安倍晋三政権を検証しました。

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本書は、2011年3月11日に東日本大震災と津波の影響を受け発生した、福島第一原子力発電所事故の最中に、日本政府、首相、東京電力や、現場の職員・技術者たちが、何を考え、何に取り組んだかを明らかにすることにより、国家的危機への我が国の対応のあり方を問うたものです。福島原発事故10年の節目に、2013年発売の第44回大宅壮一ノンフィクション賞受賞作『カウントダウン・メルトダウン』を大幅にアップデートしたものです。

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本書は「福島原発事故10年検証委員会」（第二次民間事故調）が、原発事故後10年間の日本の「学び」を検証した成果をまとめたものです。鈴木一人先生を座長とした本プロジェクトは、2019年夏から2020年4月にかけて、関係者・有識者へのヒアリング調査を実施。聴取内容などをもとに、原子力安全規制、電力事業者のガバナンス、リスク・コミュニケーション、官邸の危機管理、災害対応ロジスティクス、ファーストリスポンダー、復興という7つの視座から、福島原発事故後の10年を検証しました。

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本書は2019年4月から2020年8月まで実施しておりました「テクノロジーの社会実装」プロジェクトの成果をまとめたものです。馬田隆明先生を座長とするワーキング・グループでの本プロジェクトでは、これまで日本で行われてきた先端技術の社会実装とその課題について、調査・ヒアリング・議論を通じ研究しました。その研究をもとに日本で社会実装をよりよく進めていくためのフレームワークを提言しています。

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本書は、APIが政府から独立した立場で立ち上げた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証し、その成果をまとめたものです。各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会の指導のもと、個別分野の専門家19名によるワーキング・グループが、政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施し、原稿の執筆を行いました。ベストプラクティスと課題の両面を知ることが次の危機への備えに役立つはず、との考えから取りまとめた調査・検証報告書です。

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本書は、2020年2月に出版した『The Crisis of Liberal Internationalism: Japan and the World Order』の日本語版です。本書は、日本の外交政策と統治様式という2つの主要部分で構成されています。貿易や国際機関などの分野を通じて国際社会における日本の役割を考察すると同時に、後半では、国内におけるポピュリズムやジャーナリズムといった課題についても考察を加えています。

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本書は、「国家が、地政学的な目的のために、経済を手段として使うこと」を「地経学」と定義した上で、米中貿易戦争により幕を開けた『地経学』の時代における、より長期的かつ構造的な地経学的挑戦として、「4つのメガ地経学」を指摘しています。

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磯部晃一シニアフェローは、東日本大震災の際に防衛省統合幕僚監部（統幕）の防衛計画部長の職にあり、在日米軍と連携しながら、災害救助・復旧と福島原発事故への対処に奔走しました。本書はその経験をもとに、日米両国がいかに共同連携して未曾有の危機に立ち向かったかを描き出しています。2019年11月、本書が第5回日本防衛学会猪木正道賞特別賞を受賞しました。

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世界史のなかでのシンクタンクの役割を踏まえ、ポピュリズムの台頭、中露の情報戦争、第4次産業革命といった21世紀の世界的潮流を受けて、各国のシンクタンクが変容・進化している姿を描くとともに、各シンクタンクに所属している政策プロフェッショナル(政策起業家)たちの群像や、世界のシンクタンクが政策形成に参画している現状から、日本社会への示唆を導き出しています。出版社の許可を得て、第1章と第2章を本サイトで無料公開しています。

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本書は、2018年4月から2019年8月までAPIが実施したプロジェクト「現代日本の政軍関係研究会―２１世紀の軍隊・安保・平和主義国家像を求めて」の成果をまとめたものです。歴史的視野と国際的視野から俯瞰することで、「自衛隊・軍隊の役割を踏まえて、21世紀の平和主義国家像とはどうあるべきなのか」「それを踏まえた、あるべき自衛隊・軍事力とはいかなるものか」という点を、「政軍関係（Civil-Military Relations）」という視角から問い直し、日本にふさわしい政軍関係を模索しました。

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APIは2018年11月29日に発表した日米間の経済協力を強化する方策についての報告書「The Article II Mandate: Forging a Stronger Economic Alliance between the United States and Japan」の日本語縮小版を作成しました。このプロジェクトは、「第三国における日米経済協力」と題して米国の戦略国際問題研究所（CSIS）と共同して1年半がかりで調査したものです。

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東日本大震災の際に、統合幕僚監部運用部長として自衛隊の作戦全体を考えるポジションにあった廣中シニアフェロー自身の体験からスタートし、2015年6月から2年間、アメリカおよびイギリスで民主主義国家における政治と軍事の関係について研究を続けた成果として、本書では日本固有の政軍関係、とりわけ政治指導者と自衛隊の指揮官との適切な関係を模索し、理想的な政軍関係を提案しています。

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本書は、近年の国際戦略環境の変化を踏まえて、日本と日米同盟の新たな戦略を考えるプロジェクトの成果です。注目した変化の一つは「地政学」の復活。国家の政治行動を地理的条件に結び付けて考える学問で、南シナ海や東シナ海での中国の行動がその典型です。もうひとつが「地経学」。地政学的な利益を経済的手段で実現しようとする政治・外交手法のことです。経済的相互依存の弱点を突くもので対応が困難です。本書は、計13の「地政学」、「地経学」リスクに焦点を当て、日本国内の第一線の専門家に、分析してもらいました。

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「失われた20年」をいかに抜け出すか。本書では日本がどのように世界に貢献しているのか、日本の何が世界に求められているのかを考察し、日本の新たなチャレンジの取り組みを提示します。各界のフロントランナー11名がそれぞれの立場から、世界に誇るべき日本のソフトパワー、新たな役割と貢献の物語を伝えます。

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このプロジェクトでは、福島第一原発から20km-30km圏内の「屋内退避地域」にある医療機関が当時どのような危機的状況におかれていたかを調査しました。福島原発事故対応では、これまでの防災計画でベースとなっていた「自助」「公助」「互助」「共助」という考え方のいずれもが機能していませんでした。そうしたときに最もうまく働いたのが、制度化されていないつながりをベースとした「縁助」でした。この本が提唱するのは危機を乗り切るための新しい「縁助」という防災・災害対応コンセプトです。

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戦後、政権を長く担い続け、日本の復興と発展を主導した自民党は、保守政党として幅広い裾野を持ち、さまざまな派閥がせめぎあう多様な「保守」を包摂した政治を行ってきました。その構図の下で中心的役割を果たしたのが「中道保守」と呼ばれる勢力です。しかし近年、その勢力が弱まり、「一強多弱」の構造が党内にまでひろがるなど、保守全体が観念的、先鋭的になってきています。本書ではその理由や経緯、今後の「中道保守」復活の鍵を探ります。

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人口動態が日本の社会構造の様々な側面に影響を及ぼしていく様子について、首都圏、生活インフラ、財政・経済という切り口から取り上げることで人口問題の深刻さを訴えるとともに、人口、国土、政治の観点から、過去政策の失敗の検証を行い、その結果をもとに効果的な人口政策を提言します。ここでいう人口政策とは、人口減少過程において回復に向けての「緩和」策とその過程での生活水準を維持、向上させるための「適応」策の双方を含む取組みのことです。

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アベノミクスによって、株価上昇、東証の時価総額の最高額更新など経済面で明るい話題を目にする機会が増えてきました。その一方で、バブル崩壊以降「失われた20年」の振返りは十分されてきたでしょうか。日本は何を間違い、何を失ったのでしょう？経済の停滞だけでなく、急激な少子化・グローバル化など、日本を取り巻く環境も大きく変化してきました。日本が直面しているこれらの課題は、欧州・アジア諸国との共通課題。日本をはじめ、世界各国が困難を乗り越えるための処方箋を、20年の検証と共に国内外の専門家が提示します。

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民間事故調のワーキンググループ有志が、2014年9月に公開された東京電力福島第一原子力発電所前所長・故吉田昌郎氏のヒアリング調書（いわゆる「吉田調書」）の精読を通じて、事故後の4年間で日本はどこまで福島の教訓を学べたのかを検討しました。「民間事故調報告書」の検証結果を踏まえ、ICS（インシデントコマンドシステム）やオペレーション、危機管理のガバナンス、危機時のリーダーシップ、安全・安心、教訓の学び方という観点から調書を読み解きます。

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2013年に安倍政権が策定した国家安全保障戦略に対応する「民間版国家安全保障戦略」として、これからの日本が採るべき新たな国家安全保障戦略の構想を提唱しました。２１世紀地政学の激変の中、新たなバランス戦略の必要性を唱え「静かな抑止力」の強化を提言しています。

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国民の大きな期待を集めながらも短命に終わった民主党政権について、政策・統治・政党運営など様々な切り口から、その失敗の原因を検証しました。民主党政権幹部・関係者のインタビュー（延べ30人以上）、民主党所属衆議院議員に対するアンケート調査（回答率80%以上）を実施することによって政権運営の実態に迫り、今後の日本政治に活かせる教訓を明らかにしています。

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福島原発事故とその対応から、日本の危機管理体制の脆弱さが浮き彫りになりましたが、「想定外」が起こりうるのは原発だけではありません。本著では、自然災害、テロ、軍事衝突など９つの場面における「最悪のシナリオ」を仮定し、現状の体制では十分に対応できないことを明示することで、日本の危機管理体制の課題を提示しています。

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東京電力福島第一原子力発電所での事故について、事故の原因や危機対応の状況を「近因・中間因・遠因」のフレームワークで分析。様々なしがらみに囚われない独立・中立・自由な民間の立場から、事故発生当時政権中枢で危機対応にあたった政治家や行政官や東電OBなど約300人の関係者にインタビューを行い、事故の全容を包括的に調査しました。

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